NPO法人とは、「特定非営利活動法人」の略称です。
よくNPOと耳にしますが、単なるNPOは、非営利組織に過ぎません。法人であることに、大きな意義があるのです。平成10年12月1日より「特定非営利活動促進法」（以下、NPO法）が施行されたことによって、NPO法人の設立が認められるようになったのです。

では、NPO法人は、どんな活動ができるのでしょうか？
以下の通り、NPO法で定められています。

一　　 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
二　　 社会教育の推進を図る活動
三　　 まちづくりの推進を図る活動
四　　 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
五　　 環境の保全を図る活動
六　　 災害救援活動
七　　 地域安全活動
八　 　人権の擁護又は平和の推進を図る活動
九　 　国際協力の活動
十　 　男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
十一　子どもの健全育成を図る活動
十二　情報化社会の発展を図る活動
十三　科学技術の振興を図る活動
十四　経済活動の活性化を図る活動
十五　職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
十六　消費者の保護を図る活動
十七　前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、
　　　　助言又は援助の活動

出資額の範囲内で社員が責任を負う会社のことをいいます。
この場合の「責任を負う」というのは、例えば会社が倒産した時に個人の財産を投じてまでも会社の借金を返さなければならないかどうか？ということです。
有限会社の場合、個人が損をするのは出資した額だけ、ということになります。
☆実際には
個人事業主が、税金、信用の問題からまず有限会社を立ち上げる。
※1人でも出来る。資本金が安い。

　株式会社とは、株式を発行することによって事業資金を集め、
それを元手に活動して利益をあげることを目的とした会社のことです。
株式会社に資金を提供する出資者は株主と呼ばれます。言い換えれば、
株式会社とは株主で構成された会社ということです。

☆実際には
個人事業主、や有限会社からの信用の問題から株式会社に変更する場合が多い。

"簡単にいうと自営業の人です。法人を設立せずに個人で事業を始めた場合、
個人事業主になります。例えばインターネットのお店を個人で始めた方、個人で飲食店やショップを始めた方などは個人事業主です。その他、給料ではなく業務を依頼され報酬を受け取る形で働くフリーランスの方もそうです。
"

"企業に勤務し、時には残業もこなす、ごく普通の日本のサラリーマン。
ただ一つの違いはサラリーマンの仕事以外に自分の事業を持っているということ。
例えば、会社に在籍しながら、インターネットで
　・「モノを売る」
　・「得意分野のコンサルタントをする」
　・「ニュースを書いて広告料や購読料を得る」
　・「人脈を生かして仕事の仲介や斡旋をする」

といったことです。
ちょっとしたアイデアでビジネスをはじめる人たちです。
"

約4000万件のクレジットカード番号が流出した事件で、数週間前にサードパーティーの決済処理会社CardSystemsから盗まれた記録は、本来なら同社で保存してはならないものだったと、同社のCEOがNew York Times紙に語った。
　同紙によれば、事件は4月半ば、MasterCard Internationalが不正利用の異常な増大に気づいたことが発端となって発覚した。盗まれた記録は、流出した疑いのある4000万件のうち20万件を含め、「研究目的」でCardSystemsのコンピュータファイルに保存してあったと、CEOのジョン・ペリー氏は同紙に語っている。
　同紙はペリー氏の発言として次のように伝えている。「これはやってはならないことだった。しかし既に修正済みだ」。同社は今では重要データをファイルに保存していないと同氏。記録を保存したのは、一部取引が許可されなかったり完了できない理由を究明するためだったという。
　MasterCardは6月17日にこの事件について公表、米アリゾナ州にあるCardSystemsの業務センターから情報が流出したことを明らかにした。MasterCardで調査に乗り出すとともに、米連邦捜査局（FBI）でも捜査に当たっている。CardSystemsの談話によれば、FBIには5月23日に通報した。

　MasterCardからもCardSystemsからもコメントは取れなかった。CardSystemsのWebサイトによれば、同社は年間10万5000社以上の中小企業から決済処理の委託を受けるとともに、MasterCard、Visa、Discover、American Expressおよびオンラインデビットの決済150億ドル以上を処理している。

1999年　　アメリカにて共同出資のベンチャー会社設立


1999年09月　ゼウス、インターネット上におけるクレジットカード決済代行サービスの国内事業展開を発表

90年代における国内と海外の回線コスト格差から、弊社でも米国のホスティング業者を活用。
2社とも米国でホスティング草創期からの中堅ホスティング会社だが、買収を受けた後、サーバ運用が止まるなど影響が起きる。

■海外サーバの問題
海外サーバ利用で次の大きな問題は、致命的な問題が起きたときに再販業者が根本的に責任をとれない点です。
サーバのみならず海外の業者が破綻した場合、サーバが設置している海外に飛んでいって、お客様の最新のメールやログ、サーバ設置のソフトウェアによって常に書き込まれる最新のデータが入ったディスクを確保するといった最低限のレベルでも、再販業者は自らの責任で行うことができないことです。
サーバについて最終的に責任をとれるということは、上記ディスクの確保やサーバに問題が起きた場合に直接キーボードをサーバ本体につないで操作が出来ることは必須で、サーバのマザーボードやハードディスク、CPUやメモリなどサーバのすべてが常にホスティング会社の管理下にある状態がベストです。

国内初のレンタルサーバー業者・アイルが1997年5月に設立されて以来、レンタルサーバー業界は拡大を続け、98年の7月には大手プロバイダのBIGLOBEが参入しました。同時に低価格化も進み、日経産業新聞は「サーバーレンタル、2年前の半額に下落――接続業者参入で競争激化」（98年11月18日）と報道しています。この記事によると、当時の平均的な月額料金は、Webサーバーが20～30MBで約2万円、メールサーバーは別料金で、現在のサービス内容と比較すると、かなりの高額。

　インターネットに情報を発信するコンピュータ(サーバ)の容量の一部を間貸しするサービス。「ホスティング(hosting)」サービスとも言う。通信事業者やインターネットサービスプロバイダが自社設備を用いて提供しているサービスで、専門の業者もある。

　レンタルサーバ事業者は、サーバや回線を自前で用意できない顧客から公開したい情報内容(コンテンツ)を預かり、インターネットに接続された自社サーバで公開する。

　ほとんどのサービスでは、1台のサーバを複数の顧客で共有する形になっており、使える容量の上限があらかじめ定められている。一般に、上限容量が多ければ多いほど高価になる。

　単にサーバの容量を貸し出すだけでなく、CGIを用いた掲示板やオーダーフォームなどの仕組みを提供している事業者や、独自ドメインでの運用やWebサイトの作成代行などの付加サービスを提供している事業者もある。

　似たようなサービスに「ハウジングサービス」があるが、これは、顧客が自分で通信機器やサーバを用意し、それを回線や電源設備の整った事業者の施設に設置するサービスである。