小学生で起業した未来創造コンサルタントがビジネスに役立つスキルと宇宙的マインドをお届け

●特許の概要

インターネットの接続サービスを時限課金にて行うシステムに関する特許である（日本特許2939723）。インターネットとの接続を依頼するクライアントは指定された個別情報をパソコンから入力する。ターミナルサーバーは、入力されたクライアントの個別情報に基づいて、当該パソコンをインターネットへの接続を許可するか否かを決定する。ターミナルサーバーは、認証サーバーに当該個別情報を送信し、接続してよいかどうかを問い合わせる。認証サーバーは、認証データベース、拡張認証データベースを用いて、当該個別情報が登録されているか否かにより、接続可否の判断を行う。クライアントは、拡張認証データベースに記録管理されている接続度数が０になるまで、インターネットの接続サービスを受けることができる。なお、権利者は対応する米国特許を取得している

●話題の概要
2000年４月に、権利者が、多くのネットプロバイダに対し、本件特許についての警告メールを送ったことが話題となった。2000年９月になって、権利者は、ゼロ、ウェブマネー、ビットキャッシュに対して同社特許に基づく差し止めの仮処分申請を東京地裁に行った。ビットキャッシュ（http://www.bitcash.co.jp/）は、コンビニエンスストアなどでカード情報の記載されたカード（＝ビットキャッシュ）を販売している。ビットキャッシュを使って、所定金額までの決済をウェブ上でできる。ユーザーは、ウェブ上での購入代金の支払いの際、カードに記載のカード情報を入力し、認証を受けて支払う。ゼロ（http://www.zero.ad.jp/info/08_f.html）は、楽曲データおよび証券データのデジタルコンテンツを販売。ウェブマネー（http://www.webmoney.ne.jp/index-j.html）は、電子マネーを販売している。

☆参考　BCN

○ うちも、そのころレンタルサーバ業務と時間課金システムを開発していたため、メールが送られてきた。
当時はちょっとびびった思い出がある。

◎ ビジネスモデル特許は、実際にはあまり執行されていない。ただ、今後急に特許権を行使した訴訟などが起こる場合がありうる。ビジネスのアイデアとして調べると面白い。なにかまったく新しいアイデアがあれば、特許を考えてみるのもよいだろう。